よくある質問

申し訳ございませんが、本人確認のため、初回相談については、面談相談に限らせていただいております。２回目以降の相談については、メールや電話、テレビ会議システムでの対応も個別に対応いたします。

基本的に30分4000円（税込）の相談料がかかります。ただし、法テラスを利用できる方、弁護士費用特約を使用できる場合など一定の条件を満たす場合は、相談料の自己負担はありません。
また、法律相談と同時に事件の依頼をした場合には、相談料はかかりません。

土曜日は、午後7時まで通常営業しております。日曜・祝祭日は、休日となりますが、ご相談内容の緊急性や重要性を考慮の上、できる限り対応いたします。

はい、債務整理を除いて利用できます。なお、同時取扱件数の関係で、やむを得ずお断りする場合があります。

いいえ。当事務所では、以下の種類の事件については、お受けすることは出来ません。
労働事件（労働者側）、刑事事件（交通事故を除く）、行政訴訟、損害額が著しく低額な事件

はい、出来ます。売買契約のトラブルや、請負契約のトラブルなど契約に関する事件なども対応できます。
また、法人向け業務の債権回収を個人の方が依頼することも可能出来ますし、個人向け業務の不動産問題を法人の方が依頼することもできます。
ただし、上記に記載した 労働事件（労働者側）、刑事事件（交通事故を除く）、行政訴訟、損害額が著しく低額な事件 については、お受けできません。

当事務所では、ご依頼いただいた事件を適正かつ迅速に責任をもって遂行するため、同時取扱件数を５０件以内とさせていただいております。受任件数が５０件を超える場合、新たな事件のご依頼をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

当事務所では、以下の当てはまる場合事件をお受けできません。

１反社会的勢力に属する方及びその関係者からのご依頼
２違法・不当な要求の場合
　当事務所では、法律上請求可能な内容でも、違法・不当な目的と判断される場合には、事件の依頼をお断りさせていただくことがあります。例えば、話合いでの解決が可能と判断される事案にもかかわらず、相手方に対し心理的不安を与える目的であえて訴訟提起を依頼する場合など。