業務内容

• 相手保険会社から治療費を一方的に打ち切られた。
• 親族が交通事故で寝たきりの状態となった。
• 親族が交通事故で死亡した。
• 治療が終了した後も痛みが残り、元の状態に戻らない。
• 休業損害について、相手保険会社ともめている。
• 事故状況や過失割合について、相手方と争いになっている

• 相手保険会社と示談金額について交渉します。
• 過失割合について、重要な証拠を集め、相手と交渉します。
• 相手と話合いが難しい場合、訴訟を提起します。
• 後遺障害の有無について、異議申し立てを行います。

請求する側（被害者）

内容	着手金	報酬金
示談交渉	11万円（税込）	回収金の１１％（税込）
訴訟・調停・ADR	２２万円（税込）	回収金の１１％（税込）

※相手方が無保険の事案で依頼者様が弁護士特約がない場合、やむを得ず事件をお断りする場合がありますので、ご了承ください。

請求されている側（加害者）

内容	着手金	報酬金
示談交渉	１１〜２２万円（税込）	０〜２２万円（税込）
調停	２２〜３３万円（税込）	０〜３３万円（税込）
訴訟	２７〜４４万円（税込）	０〜４４万円（税込）

相手の保険会社から示談書が送られてきたけど、ネットや弁護士から得た知識をもとに自分で増額交渉できますか？

できますが、わずかな増額しか期待できない場合がほとんどです。弁護士報酬分を差し引いても、弁護士に依頼した方が得な場合があります。弁護士費用特約が利用できる場合は、経済的な側面に限れば、弁護士に依頼しない理由はありません。

弁護士に依頼するベストのタイミングは？

理想を言えば、交通事故にあった直後です。事故直後にきちんとした対応をすることが、後々慰謝料の額に大きく影響してきます。治療が一通り終了して、保険会社から示談書が送られてきたタイミングで弁護士に依頼する場合が多いですが、この段階だとすでに手遅れな状況の場合があります。下記記事を参照ください。

記事紹介

弁護士費用特約を使用できる方は、基本的に自己負担額はありません。

弁護士費用と特約を利用する場合、あらかじめ、保険会社に特約を使用する旨ご連絡の上、お申し込みください。

日弁連と協定を締結している保険会社については、弁護士費用は、RAC基準での請求となりますので、高額請求事案の場合を除いて、自己負担はありません。

日弁連と協定を締結していない保険会社の場合、自己負担が発生する場合があります。

　弁護士費用特約の詳細については、以下の記事を参考にしてください。

• 相手と離婚の協議中だが、子どもの親権で争いになっている。
• 相手と離婚の協議中だが、親権は自分が持つことになったが、養育費の額でもめている。
• 相手の不貞行為が発覚し、離婚の話合いの中、相手に慰謝料を請求したい。
• 財産分与の決め方が分からない。
• 相手からDVの被害にあい、別居中、離婚したいが相手に居場所を知られたくない。
• 別居中、相手に生活費を支払ってほしい。
• 離婚後、相手方が約束した養育費を支払ってくれない。

• DV被害にあわれて相手との話し合いが困難な方に代わって、離婚協議を行います。
• 財産分与の計算方法や算定に必要な資料の調査・助言を行います。
• 親権や養育費の争いに関し、依頼者に有利となる資料や状況について調査・助言をします。
• 離婚調停や離婚訴訟の申立てを依頼者に代わって行います。

内容	着手金	報酬金
離婚交渉	２２万円（税込）	２２万円（税込）
離婚調停	３３万円（税込）	３３万円（税込）
離婚訴訟	４４万円（税込）	４４万円（税込）

離婚は、いきなり裁判をすることはできるのですか？

離婚は、原則として裁判をする前に調停での話し合いをする必要があります。

協議離婚のは、養育費の支払いなどの条件を夫婦間での話し合いだけで決めても問題ないですか？

話し合いで決めることは法的に問題ないですが、公正証書を作成しておくことをお勧めします。

記事紹介

• 遺産分割で、親族間で争いになっている。
• 遺産を巡るトラブルが生じないように、遺言を作成したい。
• 遺言書によって、兄弟に財産がすべて相続されてしまったので、遺留分を請求したい。
• 遺言書が複数ある、書いてある内容が判別できない、遺言書が有効か分からない。
• 親が生前多額の借金があったので、相続放棄をしたい。
• 先祖代々の土地を遺産分割せずに長年放置していたため、相続人が誰か分からない。

• あなたに代わって、遺産分割調停、審判を裁判所に申し立てします。
• 法的に有効な、あなたの希望に沿った内容の遺言書の作成を行います。
• 遺言書の内容を確認し、法的に有効かどのような意味があるのかを助言します。
• 相続財産の調査を行います。
• 相続放棄をした方がいいか財産や借金の調査・助言を行います。
• あなたに代わって、遺留分の請求を行います。
• 相続人の調査を行います。

内容	着手金	報酬金
遺産分割協議（交渉）	２２万円（税込）	得られた利益の１１％（税込）
遺産分割調停・審判	３３万円（税込）	得られた利益の１１％（税込）
訴訟（遺言無効、 遺留分減殺請求訴訟など）	４４万円（税込）	得られた利益の１１％（税込）

内容	金額
文書作成 （遺言書・遺産分割協議書）	1件につき11万～22万円（税込）
相続放棄手続	５万５０００円（税込） 2名以上は１人増える毎に３.３万円（税込）

• 相続放棄⇒原則、自分が相続人であることを知った時から３か月以内です。（民法９１５条）　　　　
• 遺留分減殺請求⇒相続が発生した事実と贈与・遺贈があった事実を遺留分を請求することが出来る人が知った時から１年となります。（民法１０４８条）
• 遺産分割協議⇒期間制限はありません。

相続人の中に疎遠な者がいるが、その者を抜いて遺産分割協議を行ってもよいか？

遺産分割協議は、相続人全員で行わないと無効になってしまいます。

相続人の1人が行方不明の場合、遺産分割協議はどうすればよいか？

行方不明の相続人の不在者財産管理人を家庭債場所に選任してもらうことで、遺産分割協議を行う事ができます。

相続人が全員相続放棄してしまい、被相続人の土地建物を処分できず困っている。

家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てることで、相続財産の管理、清算などを行います。

記事紹介

１賃貸借契約に関するトラブル

• 賃借人が賃料を何か月間も滞納している。
• 賃貸借契約を解約したい。
• 賃貸借契約が終了したのに、賃借人が退去しない。
• 賃貸借契約が終了したが、賃貸人が敷金の返還をしてくれない。
• 現在の賃料が相場より高いので、大家に対し減額交渉をしたい。
• 借りている物件の設備が壊れたので、大家に修理をしてもらいたい。

２所有するマンションの管理に関するトラブル

• 管理組合が勝手に所有者に不利に規約を改訂するのをどうにかしたい。

３土地の売買に関するトラブル

• 買った土地に用途制限があり建物が建築できない。

４土地の境界など隣人に関するトラブル　

• 隣地の枝が自分の土地に入り込んでいるのに、隣人が放置して困っている。

• あなたに代わって、相手方と賃料や契約終了に関する交渉します。
• あなたに代わって、不動産の明け渡し請求を行います。
• 契約書の確認をし、契約内容の有効性、相手にたいする請求の可能性を調査、助言をします。
• あなたに代わって、不動産の明け渡し等の訴訟手続きを行います。

１　土地・建物明渡し請求

内容	着手金	報酬金
示談交渉	２２万円（税込）	２２万円（税込）
調停・訴訟	３３〜５５万円（税込）	３３〜５５万円（税込）

２　賃料請求

内容	着手金	報酬金
示談交渉	１１万円（税込）	回収金の１１％（税込）
調停・訴訟	２７．５万円（税込）	回収金の１１％（税込）

３　その他の問題（賃料増額、契約の締結、契約の解除等）

内容	着手金	報酬金
示談交渉	１１〜２２万円（税込）	２２万円（税込）
調停・訴訟	２７〜４４万円（税込）	２７〜４４万円（税込）

１　所有者から不動産明渡し請求を受けている場合

内容	着手金	報酬金
示談交渉	１１万円（税込）	１１〜２２万円（税込）
調停・訴訟	３３〜４４万円（税込）	２２〜４４万円（税込）

２　賃貸人から不払い等を理由に賃料請求を受けている場合

内容	着手金	報酬金
示談交渉	１１万円（税込）	１１万円（税込）
調停・訴訟	２７〜４４万円（税込）	１１〜３３万円（税込）

３　家主に金銭等請求する場合（敷金返還請求、有益費、修繕請求など）

内容	着手金	報酬金
示談交渉	１１万円（税込）	得られた利益の１１％
調停・訴訟	２７〜４４万円（税込）	得られた利益の１１％

アパートの借主が家賃を支払わずに夜逃げした。残された家財道具を処分してよいか？

勝手に家財道具を処分するのは違法行為になります。借主から損害賠償請求されるリスクがあるので、建物の明け渡し訴訟をすることをおすすめします。

これまできちんと家賃を支払ってきたが、うっかり家賃を２月間滞納したところ、大家から賃貸借契約を解除すると言われた。解除は有効か？

貸主からの賃貸借契約の解除は、信頼関係が破壊されたと言える事情がある場合に認められます。家賃を２か月間滞納した事情だけでは、一般的には信頼関係が破壊されたとは認められない傾向にあります。

記事紹介

• 生活が苦しく、消費者金融から生活費の借入をしてきたが、いつまでも返済が終わらない。
• 収入が減少し、住宅ローンの返済が困難になった。
• 金融機関から借入をしていたが、返済せず放置していたため、相手方から裁判所を通じて支払督促が来た。

• 借金問題について、あなたの現在の状況を踏まえ、どの解決方法が良いかを助言します。
• あなたに代わって、債権者と借金返済の時期、額などについて交渉します。
• あなたに代わって、自己破産や個人再生の申し立てを裁判所に行います。
• 消滅時効が成立するか調査し、成立している場合、債権者に対し消滅時効の援用を通知します。

事件の種類	料金
任意整理	債権者1人（社）について、3万3000円（税込）　 ※消滅時効援用含む
自己破産	同時廃止の場合⇒33万円（税込） 管財事件の場合⇒44～５５万円（税込）
個人再生	住宅ローン条項なしの場合⇒44万円（税込） 住宅ローン条項ありの場合⇒55万円（税込）

対象者	将来利息のカットや分割払いにすれば、何とか返済できそうな方。
処理の流れ	債権者と借金の支払い方法について交渉を行います。
解決結果	毎月の返済額を減らす、将来的な利息のカット、現在の借金の額の減額（可能性低）
メリット	現在の返済額よりも利息分負担が減る。分割返済により、毎月の負担額が減る。場合によっては、残債務の一部を減額できる。
デメリット	一定期間、信用情報機関に情報が残る（ブラックリスト）ため、一定期間は金融機関からの借入は出来なくなります。原則、今ある借金額について返済することに変わりないので、いずれ返済が出来なくなり、結局、自己破産するしかなくなる可能性がある。

対象者	現収入との関係で、借金の額が多く、返済が困難な方。
処理の流れ	裁判所に自己破産の申立てを行います。
解決結果	借金全額の返済義務の免除。
メリット	借金の支払いから解放されるので、一からやり直すことが可能。
デメリット	自分の所有する財産は一部を除いて失います。一定期間、信用情報機関に情報が残る（ブラックリスト）ため、一定期間は金融機関からの借入は出来なくなります

記事紹介

対象者	一定の収入があり、借金の全額返済は困難だが、持ち家を残したい方。
処理の流れ	裁判所に個人再生の申立てを行います。
解決結果	持ち家を残すことが出来ます。また、住宅ローン以外の借金は減額した上で原則３年間で分割払いします。
メリット	持ち家を残すことが出来ます。借金の減額が出来ます。
デメリット	一定期間、信用情報機関に情報が残る（ブラックリスト）ため、一定期間は金融機関から　　の借入は出来なくなります。住宅ローンは全額返済しなければならない。

・財産隠しは厳禁！　自己破産、個人再生をする前に、自分の持ち家、車、宝石、現金等を親族知人に譲渡することは、してはいけません。悪質な場合、自己破産の申し立てをしても、借金の免責を受けられなくなります。
・借金の返済が出来ないと認識した後に、新たに借金をするのは違法です！
　自己破産で免責を受けられない可能性があります。悪質な場合は詐欺罪が成立する可能性もあります。

• 遠方の実親が認知症になってしまったが、親の世話や預金など財産の管理はどうしたらいいか。
• 将来、自分が認知症になった場合、自分の身の回りの世話をしてくれる人がいない。元気なうちに、財産管理をしてくれる人を決めておきたい。
• 今は健康状態に問題はないが、何かあった時の支援や定期的な相談を専門家にお願いしたい。
• 高齢の母が、悪質な高額訪問販売や、特殊詐欺の被害にあわないように、信頼できる家族に財産の管理を託したい。

• あなたの代わりに弁護士が、家庭裁判所に対し法定後見制度の手続きを代行します。
• 弁護士が、あなたの希望に沿った、財産管理をします（ホームロイヤー契約）。
• 不自由になる将来に備えて、あらかじめ弁護士が、あなたと任意後見契約を結ぶことが出来ます。
• 弁護士が、あなたに代わって、複雑な家族信託契約の手続きを代行します。

業務の種類	料金
成年後見・補佐・補助人選任の申立手続き	２２万円（税込）
任意後見人・財産管理契約書作成（親族等に委任する場合）	11万円（税込）
任意後見人・財産管理契約（当事務所に委任する場合）	月額2.2万円～５.５万円（税込）
家族信託契約手続き	33万円（税込）

後見人制度と家族信託の違いは？

後見人制度は、判断能力が低下した場合に、財産管理を第三者にしてもらう制度であるのに対し、家族信託契約は、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる家族に財産を託す制度です。

裁判所の成年後見人制度と、任意後見人契約の違いは？

どちらも、本人の判断能力が低下した場合のための制度であることで共通していますが、成年後見制度が本人の判断能力が実際に低下した時に申し立てるのに対し、任意後見契約は、本人の判断能力が正常な状態の時に、あらかじめ将来に備えて後見人を依頼する点で違いがあります。

裁判所に成年後見人の申立てを行ったが、取り消すことは出来ますか？

できません。一度、裁判所が成年後見人を選任した場合、申立人の意思で取り消すことは出来ません。

• 医療費の未払いの回収
• 売買代金、請負代金の回収
• 求償債権の回収
• ロイヤリティの未払金の回収
• 賃料未払金の回収

• 貴社に代わって、相手方との交渉を行います。
• 貴社に代わって、内容証明郵便の送付を行います。
• 貴社に代わって、訴訟手続き、調停の申立てを行います。
• 貴社に代わって、民事保全手続き（仮差押え、仮処分）、強制執行手続、支払督促等を行います。

債権回収は、債務者が破産するリスクや時効のリスクがあり、スピードが重要です。上記業務を、弁護士に依頼することで、債権回収をスムーズに行うことが出来ます。特に、相手方の財産調査は、現在、個人や法人も方が行うのは困難になってきていますので、弁護士が預金照会、住所などの調査を行います。

内容	着手金	報酬金
示談交渉	１１万円（税込）	回収金の１１％（税込）
訴訟・調停	２７.５万円（税込）	回収金の１１％（税込）
強制執行手続	相談	回収金の１１％（税込）
民事保全手続	１６.５万円（税込）	回収金の１１％（税込）

内容	数量	金額
内容証明作成	１通	３万８５００円（税込）
支払督促	１名（社）	５.５万円（税込）

債権回収業務の一番の課題は、相手方に支払能力があるかどうかです。相手方に対する法律上有効な権利を持っていても、相手方に支払う能力がなければ現実的に債権を回収することは出来ません。そのため、相手方の経済状況、資産等を調査し把握する必要があります。
　回収可能性のない事案については、弁護士費用の費用倒れになりますので、そのような事が起こらないよう、事件を受任する前に、相手方の返済能力の有無を調査する方法、債権回収の可能性についてアドバイスいたします。

• 契約書の内容の確認、作成。
• 定款就業規則の内容確認・見直し。

• 各種契約書を法律専門家の目から見直すことで、トラブルを予防できます。
• 自社に不利な条件の契約を未然に防ぐことが出来ます。
• 法令違反の契約を未然に防ぐことが出来ます。
• 形式的に無効な契約書面のチェック、修正を行います。

内容	数量	金額
契約書等の内容確認	１通	５.５万円〜
契約書等の作成	１通	１１万円〜
定款、就業規則の確認見直し	１通	１１万円〜

経営上の法律に関する悩みを気軽に相談できる弁護士がいれば、安心です。
また、具体的な問題が生じた場合、すぐに対応できる弁護士がいれば、問題を長期化、深刻化するのを防ぐことができる場合も多くあります。
顧問契約により、法律専門家の助言を受けられる環境を整備することで、業務の向上や効率化を図ることが可能となります。

1. 相談の予約手続をする手間を省くことが出来るので、困ったときすぐに相談できます。
2. 法令遵守を重視する会社であることを内外に示すことができます。
3. 法律相談の対象は、代表者、従業員、家族を含むため、従業員等の福利厚生に資する。
4. 顧問弁護士と会社の業務に関する情報を共有することで、適切・迅速な助言が受けられます。

内容	Aプラン	Bプラン	Cプラン	Dプラン
相談時間の目安	月１時間程度	月３時間程度	月５時間程度	月１０時間程度
顧問弁護士の表示	○	○	○	○
弁護士費用割引 (着手金・報酬金)	０％	５％	１０％	１５％
月額（税込）	１.１万円	２.２万円	３.３万円	５.５万円

• 未払い賃金、残業代をめぐるトラブル。
• 解雇雇止めに関するトラブル。
• 労働災害に関するトラブル。
• その他労働環境（セクハラ、パワハラ）に関するトラブル。

• 貴社に代わって、弁護士が、労働者との交渉をします。
• 貴社に代わって、弁護士が、労働審判、訴訟等の裁判手続対応をします（紛争対応）。
• 弁護士が、就業規則等の内容の見直しを行います（紛争の予防）。

　上記の問題の対応を弁護士が行うことにより、貴社は、本来の業務に支障が出るのを最小限にとどめることが出来ます。

内容	着手金	報酬金
示談交渉	１１〜３３万円（税込）	０〜３３万円（税込）
労働審判	２２〜４４万円（税込）	０〜４４万円（税込）
訴訟	２７〜５５万円（税込）	０〜５５万円（税込）

• 自分の作成したキャラクターがネット上に勝手に転載されている。
• ホームページを作成したいが、ネット上の画像や文章を利用するのにどのようなことに注意すればよいか？
• 著作権を侵害していると企業から訴えられた。どのように対応すればよいか？
• 自社のサイト、商品が著作権侵害で訴えられているが、どう対応すればよいか？

• 貴社に代わって、著作権侵害があるか調査確認を行います。
• 貴社に代わって、相手方と示談交渉を行います。
• 貴社に代わって、相手方に対し著作権侵害行為の停止及び予防措置を求めます。
• 貴社に代わって、著作権侵害により発生した損害の請求をします。
• 話合いで解決しない場合、貴社に代わって、訴訟や調停などの裁判手続きを行います。

著作権侵害行為の有無、損害の算定、停止・予防措置の交渉などは、高度な法的知識が要求されますので、法律の専門家である弁護士に依頼することで、適切かつスムーズな問題解決が実現できます。

訴える側（被害者）

内容	着手金	報酬金
示談交渉	１１万円～３３万円（税込）	回収金の１１％（税込）
訴訟・調停・ＡＤＲ	２７万円～５５万円（税込）	回収金の１１％（税込）
強制執行手続	相談	回収金の１１％（税込）
民事保全手続	２２万円（税込）	回収金の１１％（税込）

訴えられている側

内容	着手金	報酬金
示談交渉	１１〜３３万円（税込）	０〜３３万円（税込）
調停・ＡＤＲ	２２〜４４万円（税込）	０〜４４万円（税込）
訴訟	３３〜５５万円（税込）	０〜５５万円（税込）

著作者にはどのような権利があるのですか？

著作者には、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）と著作権（複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、本案件など）があります。

著作権と著作者人格権の大きな違いは？

著作者が有する権利には、著作権と著作者人格権がありますが、著作権は、他人に譲渡・相続することができますが、著作者人格権は、他人に譲渡・相続することが出来ません。

著作権侵害のよる損害はどのように算定するのですか？

著作権侵害の損害の立証は困難なため、著作権法は、著作者の立証の軽減を図っています。①侵害者の譲譲渡数量により損害額を推定する方法、②侵害者の得た利益の額を損害額と推定する方法、③ロイヤリティの額を損害額とみなす方法、を選択することが出来ます。

著作権を侵害すると、どのような責任が発生するのですか？

民事的な責任として、損害賠償責任を負います。また、刑事責任として、１０年以下の懲役刑もしくは、1000万円以下の罰金を科される可能性があります。

他人の著作物を利用する場合は、常に著作権者の許可を取らなくてはいけないのですか？

いいえ。一定の場合には、著作権者の許諾なく、利用することが出来ます。例えば、私的使用のための複製、図書館などにおける複製、引用する場合、教育機関における複製、試験問題に利用するための複製、営利を目的としない上演、裁判手続きにおける複製の場合など。